先日の緊急連絡や災害用伝言板についての補足です。

まず、緊急連絡で携帯電話のメールを使用する場合ですが、受信者が何もしないとメールが届いたとしてもかなり遅れてしまいます。
せっかく送ったメールがタイミングよく届かないのでは役に立ちません。これを回避するには、受信者がただ待っているのではなく「センター問い合わせ」等の新着メールの確認を行う必要があるようです。

ただし、状況としてはキャリアのメールサーバーにかなり負荷がかかっているためにメールの遅延が生じているわけですから、多くの人が何度も新着メールの確認を行うとその分サーバーの負荷が増えてしまうという結果になりかねません。
ある程度間隔をおいて問い合わせするように心がけましょう。

次に、災害用伝言板ですが、音声通話が困難でメールも送れないという状況には非常に便利なサービスですが、問題もあります。

それは、災害用伝言板にメッセージを登録できるのは「災害が発生した地域」に限られるということです。
つまり、あなたの居る場所が「災害が発生した地域」として指定されなければ、利用できないことになり、今回の震災でも当初は指定されないことで利用できなかなった地域があったようです。

NTT東日本、NTT西日本が提供している災害用伝言ダイヤル（171）および災害用ブロードバンド伝言板（web171）も、「災害が発生した地域」や「災害により電話がかかりにくくなっている地域」が対象ですから、指定区域外となっている間は、利用できないことになります。

災害用伝言版は、震度6弱以上の地震など大きな災害が発生した場合に各社が提供するサービスで、今回の東北地方太平洋沖地震においても提供されています。

災害用伝言版サービスを提供しているのは、下記の5社で2010年3月1日から災害用伝言板に登録されている安否情報について5社を横断的に検索可能な「全社一括検索サービス」が提供されています。

いづれかのキャリアの災害用伝言板にアクセスして検索すれば、安否情報が登録されているかどうかが分かるわけです。

ただ、検索したキャリア以外の災害用伝言板に安否情報が登録されている場合は、登録されているキャリアの災害用伝言板へのリンクが表示され、そのリンクから登録されているキャリアの災害用伝言板に移動して安否情報を確認することになります。

一発で表示されないのが残念ですが、このことにより、どのキャリアの携帯電話か関係なく安否情報を登録し、確認できるわけです。

災害時には多くの人が一斉に電話をかけることにより、通信回線がパンクして通信出来ない状態なりますが、こうした状況は、警察や消防などへの緊急連絡にも影響しますので、出来る限り冷静に行動し、緊急性のないことは、災害用伝言板を利用する事が大切です。

あらかじめ災害時に家族や友人、会社などで災害用伝言板を利用することを話しあっておくことで、本当に電話で連絡しなければならない人が連絡できるようにすべきでしょう。

以下の5社が、全社一括検索サービスを提供しています。
各社の災害用伝言版サービスに関するURLを記載しておきましたのでご覧ください。

NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/index.html

KDDI(au)
http://www.au.kddi.com/notice/saigai_dengon/index.html

ソフトバンク
http://mb.softbank.jp/mb/information/dengon/index.html

ウィルコム
http://www.willcom-inc.com/ja/info/dengon/index.html

イー・モバイル
http://emobile.jp/service/option1.html#saigai

今回は、昨日に続いて教育機関などでの緊急連絡網についてです。
緊急連絡網は、以前は電話によるリレーが一般的でしたが、メールを活用することでより早く情報を伝達できることからかなり普及しています。

生徒や保護者、教職員のあらかじめ登録しておいたメールアドレスに対して一斉にメールを送信するもので、それ自体は説明するまでもありません。

では、実際にどうすれば一斉にメールを送信できるかですが、大きく2種類の方法があります。
一つは、ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）がインターネットを利用して提供するシステムを利用する方法で、もう一つは、パソコンに専用のソフトウェアをインストールする方法です。

前者の場合は、ASPが用意したサービスを利用するので、特に何かを用意する必要はなく、インターネットに接続できる環境があれば利用できます。
後者の場合は、インターネットに接続できる事はもちろんですが、メールを一斉配信するために必要なソフトウェアなどを自分のパソコンにインストールするなどの準備が必要となります。

どちらを選択するかですが、緊急連絡網としての利用ですから、「いざという時の使い勝手」、「費用（コスト）」、そして「個人情報の保護」という3つの点から判断すべきでしょう。

まず、「いざという時の使い勝手」ですが、緊急連絡網として利用する以上このことが最も重要な判断材料となります。
メールアドレスの登録が簡単だとか生徒や保護者の使い勝手がいいなどの要素よりも、緊急時にメールを簡単に送信できるかどうかが重要なのです。

ASPの場合は、サービスを提供しているサーバーが正常に稼働していれば通常は問題ないと思いますが、今回の震災の様な場合、サーバーが被災地にあるなどを理由でダウンしてしまえば全く使えなくなります。
また、サーバーが稼働していたとしても、アクセスが集中しサーバーがダウンする可能性もあります。
そうしたことから、ASPの場合はサービスを提供している会社の規模やサービス提供の体制をチェックして利用する必要があります。

一方、ソフトウェアタイプは、メールを送信する為にソフトウェアをインストールしてあるパソコンが無事であれば利用できます。

もちろん、どちらの場合もインターネットに接続できることは絶対条件ですが、もうひとつ忘れてはならないことが、緊急時にどこから誰がメールを送信するかということです。
ASPの場合、学校でも自宅でも外出先でもパソコンか携帯からサービス提供サイトにアクセス出来てパスワードを知っている人であれば誰でもメールを送信することができます。

しかし、ソフトウェアタイプは、ソフトウェアがインストールされているパソコンがなければ利用できませんのでASPのようにどこからでもメールを送信できるわけではありません。
もちろん、複数のパソコンにソフトウェアをインストールし、学校だけでなく担当の先生の自宅にもメールを送信できる環境を整えておけばさほど問題にはならないでしょう。
なお、インターネットに接続できても、メールサーバーがダウンしている可能性もありますので、複数のプロバイダーからメールを送信できるようにソフトウェアを設定しておけば安心です。

このことから、いざという時に誰が緊急連絡メールを送信するかによってどちらのタイプが適しているかは判断できますし、ASPのサービス提供者のサーバーがダウンしないことを信用するかどうかによっても判断が変わってきます。


次に、費用についてですが、ASPタイプの場合、初期費用だけでなく毎月ランニングの費用が発生するのが一般的で、送信する回数や生徒や保護者などシステムに登録する人数によって費用が異なる場合もあります。

その点、ソフトウェアタイプは、ソフトを最初に購入してしまえばライニングコストがかからない場合がほとんどで、何回送信しても何人登録してもランニングコストを気にする必要はありません。

ASPタイプには、本当の緊急時のみということで非常に低価格なものもありますが、災害時等の緊急連絡以外にもメールを活用したいという場合は、ライニングコストが高くなってしまう可能性がありますので注意が必要です。

つまり、ランニングコストがかかる件をどう判断するかということと、メールを緊急時だけ使うのかそれとももっと積極的に活用するのかでどちらにするか判断することになります。


最後に個人情報の保護という問題です。
ASPの場合、サービス提供者のサーバーに生徒や保護者、教職員のメールアドレスなど緊急連絡メールの送信に必要な情報を預ける必要があります。
しっかりしたサービス提供者であれば、特に心配はないと思いますが、外部の組織にメールアドレスをはじめとする個人情報の管理を任せることになります。

一方、ソフトウェアタイプは、メールアドレス等の個人情報は、学校のパソコンやサーバーで管理することになります。

どちらが安全ということは一概に言えませんが、学校では生徒の成績など万一漏洩したら大変なことになるデータを既に自ら管理しているわけですから、メールアドレスの管理を特に問題にする必要はないでしょう。


つまり、緊急連絡網は、これらの事を総合的に判断し、最も適したものを選ぶ必要があるということになります。

どちらのタイプが適しているかが決まれば、後はそのサービスなりソフトウェアを実際に選ぶ事になります。

このたびの東北地方太平洋沖地震では、地震の直後から多くの方がご家族や知人と連絡を取るために一斉に携帯電話や固定電話を利用したためすぐにパンクし、ほとんど繋がらない状態となってしまいました。

一方、メールですが携帯メールは送れなかったり送信できても届くまでに相当な時間がかかったりしましたが、パソコンのメールは比較的問題なく利用出来たようです。
SkypeなどのIP電話も比較的つながったようですから、インターネットを利用した通信手段は有効に機能していたと考えられます。

つまり、停電してインターネットが完全にダウンする様な事態になれば別ですが、インターネットが使える状況であれば、パソコンのメールやIP電話は非常に有効な連絡方法といえるでしょう。

今後、iPhoneやその他のスマートフォンが普及してくれば、パソコンで使用しているメールを利用することができますしブラウザでウェブメールも利用できます。さらにSkypeなどのIP電話も容易に利用できるようになります。

NTTなどが提供している「災害用伝言ダイヤル」や携帯電話キャリアが提供している「災害伝言板」も有効な連絡方法ですし、通信環境への負荷を考えれば本来こうしたサービスを利用すべきだと思いますが、直接連絡できる手段があればそちらを選んでしまうのは仕方がないことだと思います。


NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯電話キャリアが「災害伝言板」を用意していることからも分かるように音声通話やメールができない状況でもインターネットには繋がる可能性が高く、今回の様な災害時にも携帯電話がパンクしないほど各キャリアが通信設備を増強するとは思えませんので、そうした場合の緊急連絡手段としてインターネットを利用した通信手段を確保しておくことは非常に重要だと思います。

つまり、インターネットに接続できるノートパソコン（バッテリーでの駆動時間の長いもの）、タブレット型コンピュータ、携帯電話、スマートフォン、その他の携帯端末のいづれかは緊急連絡の必須アイテムといえます。

ただ、インターネットに接続出来ることが大前提となりますので、被災地で携帯電話キャリアの基地局がダメージを受けたような場合は機能しない可能性があります。

また、そうした電子機器は当然のことですが、バッテリーが切れれば使えなくなります。
バッテリーの電源を如何に確保するかも考えておく必要があります。
携帯電話なども充電できる手動発電機や、パソコンからUSB経由で充電するケーブルなどもあると便利です。

いづれにしても、インターネットにつながる機器を用意して、災害時にどのような連絡手段があるのかを普段から準備しておき、いざという時に困らないようにしておく必要があるのです。