緊急連絡は、学校から生徒や保護者に向けて発信するものと考えがちですが、安否の確認を必要とするような大規模な災害時には、生徒や保護者から無事を学校に知らせる方法をあらかじめ決めておくという方法もあります。

学校からメールを送ってそれに対して返信してもらうのではなく、学校からの連絡の有無にかかわらず生徒や保護者から学校へ連絡するのです。

特に、緊急連絡をメールで行う場合には、電話による連絡網と違いメールが確実に届いて連絡が伝わったのかどうかがわかりません。
そのため、メールを受信した生徒や保護者はメールを見たら学校に返信するなど何らかのアクションを起こす必要があるのです。

しかし、大規模災害時はただでさえ通信網は混雑しメールを送っても遅延等が発生する可能性もあります。その上、その返信を待つのでは連絡が取れるまでにかなり時間がかかる可能性もあるのです。

そこで、学校であらかじめ緊急時の連絡先メールアドレスを用意しておき、大規模な災害発生時にはそのアドレスに生徒や保護者が安否の連絡をするのです。

そうすることで、災害発生直後に生徒や保護者から安否の連絡メールが届くことになり学校ではいち早く安否状況を確認できるようになります。

もちろん、ただ単に送られてきたメールを通常のメーラー（たとえば、Outlook等）で受信したのでは、生徒や保護者の特定が困難で照合等の作業が非常に混乱する可能性があります。

また、件名や本文にきちんとした情報が記載されていない可能性もあり、緊急時ということも考えると空メールでも発信者の特定ができなければなりません。

そう考えると、どんなメールにも必ずあるメールのヘッダーのFromからメールの送信者のメールアドレスを取得し、あらかじめ学校側で登録しておいた生徒や保護者のデータベースのメールアドレスリストと照合し、誰から連絡が来て、誰からまだ連絡が来ていないのかがリアルタイムでわかるようにする必要があるのです。

では、実際どのようにすればいいかということになりすが、当社が無料提供している教育機関向け緊急連絡用データベース「bmpSchool」に生徒や保護者などのメールアドレスをあらかじめ登録しておいて、はやり当社のBitplusPROという受信専用の特殊機能メーラーでメールを受信すれば、簡単に誰のアドレスからメールが届いたのかをチェックすることができます。

もちろん、今回ご紹介したこの方法で、すべての生徒や保護者の安否確認ができるとは限りません。
メールを送信できない状況にあるかもしれませんし、学校に連絡するのを忘れてしまうかもしれません。メールアドレスがわからなくなってしまう場合もあるでしょう。

ただ、災害時における安否確認をよりスピーディにおこなえる確率は高くなりますので、検討してみる価値はあると思います。

東日本大震災を経験して、緊急連絡について改めて検討されている教育機関も多いことと思います。
もちろん、すでに緊急連絡のシステムを導入している教育機関もあると思いますが、本当に万全なのかをいま一度考えてみるよい機会ではないでしょうか。

たとえば、今回の福島第一原発の事故でも東京電力は津波の被害を受けた時のトラブルは想定していましたが、それ以上の津波が押し寄せてきたことにより想定以上のダメージを受け今回のような状況になっているのです。
つまり、往々にして「想定外」のことが起きるわけで、想定どおりにならなかった時のことを考えておくことが重要なのです。

とくに、児童や生徒を預かる教育機関では、緊急連絡のシステムが何らかの原因で利用できず児童や生徒が災害に巻き込まれるようなことにでもなれば一大事です。

そう考えると、緊急連絡の方法を準備しておくのは当然で、できれば複数用意して万一の場合に備えることが大切ではないでしょうか。
「そこまでしなくても」と考える方もいるかとは思いますが、人命にかかわることは「想定外でした」で済まされないのです。
まして、ASPのサービス提供会社に責任転嫁しても何の解決にもなりません。

東日本大震災での被災地では固定電話が通じない、基地局が被害を受けたことで携帯電話や携帯メールもつながらないという最悪の状態、つまり、完全に外部との連絡を絶たれた孤立状態になった地域もあります。
そこまで最悪の状況になれば別ですが、東京などでも固定電話も携帯電話もつながらない、携帯メールもなかなか届かないという状況でした。
そうした中でも、インターネットに接続できさえすれば、パソコンのメールやTwitter、Facebook、ミクシィ等のサービスを利用することも可能なのです。

つまり、インターネットに接続できる方法を確保することは非常に重要な危機対策といえるのです。

バッテリーで使えるノートパソコンやスマートフォンなど携帯端末があり、インターネットに接続できれば、なんとか外部と連絡が取れる可能性があるからです。

そのためにもインターネットに接続できる機器を準備することとだけでなく、インターネットに接続するためのプロバイダーなどを複数確保しておくことなど万一の場合に備えておく必要があるのです。

話を緊急連絡に戻しますが、緊急連絡のシステムは、ASPタイプやソフトウェアタイプがあります。

ASPタイプの緊急連絡システムの多くは、サービス提供会社のサーバーに連絡先のアドレス等をあらかじめ登録しておいて、それを外部のパソコンや携帯電話などから操作してメールを送信するものです。
このタイプは、サービス提供会社のサーバーが災害時に正常に稼働していることが大前提となります。サーバーにアクセスが集中し処理が遅れたり、サーバーがダウンしてしまうようなことにでもなれば利用できなくなりますので、ある程度の規模の会社が提供するサービスを選ぶ必要があるでしょう。
ただ、先日のみずほ銀行のシステムトラブルをみてもわかるように、どんなシステムでもトラブルの可能性はあることだけは理解しておく必要があります。

一方、ソフトウェアタイプもパソコンにソフトをインストールして使用することになるため、そのパソコンが故障してしまったり、パソコンを操作できる人がいない状態だと使用することができません。

つまり、どちらのタイプも100%どんな時でもどんな状況でも利用できるという保証はないので、万一の場合に備えて複数の緊急連絡方法を準備しておく必要があるのです。

まだ、緊急連絡の仕組みを準備していないという場合は、コスト的にも安いソフトウェアタイプでもいいのですぐにでも導入すべきですし、ASPタイプをすでに導入している場合でもソフトウェアタイプをバックアップ（予備）として用意することを検討してみてはいかがでしょう。

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