Windows XPのサポートが、来年2014年4月8日に終了することが話題になっていますが、読売新聞によれば、サポート終了後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上のWindows XPを使い続けるらしい。
来年4月までに更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54%とのこと。

しかし、マイクロソフトの製品は、いつまでサポートするかが明確になっていて、Windows XPのサポートが2014年4月8日に終了するのは昨日今日分かったことではないのです。

つまり、2014年4月8日に終了するのが分かっていて更新が完了しないのは、単なる自治体の怠慢です。
予算にも組んでいないなど言語道断といってもいいのです。

各自治体に任せておくのではなく全国統一システムにしてきちんと予算を組んで取り組んで欲しいものです。
そうすれば、各自治体が個別に開発するのに比べて格段に安くなりますし、仮に沖縄の職員が北海道に行っても同じシステムで仕事が出来るので効率的です。
システムに限らず、申請書その他の様々なものも全国統一してコストダウンも可能です。

Windowsのサポート期限が来るたびに各自治体からシステムを作りなおす仕事が取れるようになっている現在の仕組みを根本から変えていく必要がありますし、このままだとどこに住むかで公的サービスに大きな違いが生じてしまいます。



ちなみに、Windows XP以外のOSのサポート期限もはっきりしていて、日本でオリンピックが開催される2020年にはWindows7がサポート終了となります。

Windows Vista 2017年4月11日

Windows 7 2020年1月14日

Windows 8 2023年1月10日

マイクロソフト　サポートライフサイクル検索
http://support.microsoft.com/lifecycle/search/?ln=ja

さて、どうなることやら(^^)v